オンヤク サービス利用規約

本規約は、株式会社ロゼッタのオンヤク（以下「本サービス」といいます）における非独占的な利用について定めます。

第１章　総則

第１条（適用）

１. 本規約は、株式会社ロゼッタ（以下「当社」といいます）が利用者に提供するマルチテナント型SaaS（Software as a Service）である「本サービス」の利用に係る一切の関係に適用され、利用に際しては、利用者が本規約に同意していることが前提となります。

２. 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が優先して適用されるものとします。

３. 「本サービス」では、フリープラン又は無償トライアル等無償のサービス（以下、「トライアル」といいます）を提供する場合があります。「トライアル」が提供される場合であっても、料金の支払いに関する規定を除き、本規約が適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

１. オンヤク
当社が提供するオンヤクまたはそのβ版を使用して自動的に音声を翻訳するサービスおよびそれに付随するオプションサービスの総称であり、コンピュータ・ソフトウェアおよびそれに関連した媒体、設備、コンテンツ、マニュアル等の文書などを含みます。

２. 対象企業
別途、申込書に定めた企業を指します。

３. 対象企業関係者
対象企業、ならびに、対象企業に所属する各個人を指します。

４. 利用者
「本サービス」を利用する対象企業関係者すべてを指します。

第３条（諸規程）

１. 当社は、当社が必要と認める場合、「本サービス」に関する諸規程(以下「諸規程」といいます)を定めたうえ利用者に通知するものとし、諸規程は本規約と一体のものとして利用者に対し効力を有するものとします。

２. 当社が「『本サービス』に関して公知するホームページおよび『本サービス』サイト上」（以下、「当社のウェブサイト」といいます）に掲載するオプションサービスに関する内容等は諸規程の一部を構成するものとします。

３. 諸規定において、本規約と矛盾する定めがある場合は諸規定の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第４条（規約の変更）

１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の承諾なくして本規約を変更できるものとし、変更後の規約は利用者に適用されるものとします。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生時期が到来する前に本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を本規約に定めるいずれかの方法により利用者に通知します。

３. 前２項および第６条の定めは、前条の諸規程にも準用されるものとします。

第５条（提供するサービス）

１. 当社が本規約に基づき提供する「本サービス」の詳細は当社所定の方法にて定めるとおりとし、かつ当社がその時点で提供可能なものとします。

２. 当社は、「本サービス」の内容の一部または全部を利用者の承諾なくいつでも変更することができるものとします。

第６条（通知の方法）

１. 当社は、当社のウェブサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。

２. 前項の通知は、当社が当該通知を当社のウェブサイト上または電子メールで行った場合は、当社ウェブサイト上に掲示し、または電子メールを発信した時点より効力を発するものとします。

第７条（業務委託）

当社は、「本サービス」に関する業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第２章

第８条（利用契約の成立）

１. 「本サービス」を利用しようとする者は、所定の申込書式、手順により登録および利用申込を行うものとします。なお、利用申込者が未成年の場合は保護者の同意を得てから申込むものとします。なお、利用申込者は、本規約の内容を承諾のうえかかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすこととします。

２. 利用契約は、前項の申込後、当社が「本サービス」の利用に係る料金の支払を確認し、当社所定の方法によりアカウント発行の通知を発信したときに成立するものとします。

３. 第１項の利用申込に対して承諾を行うか否かは当社の任意であり、当社が承諾を拒絶した場合でも、利用申込者は一切異議を述べないものとします。

４. 「本サービス」を利用しようとする者は、現在および将来にわたり、本項第１号ないし第６号のいずれにも該当しないこと、及び本項第７号ないし第１１号のすべての行為を行わないことを表明及び保証した上で、本条第１項の利用申込を行うものとします。また、利用申込後に、当該表明及び保証に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合は、当社は利用者に対して書面による報告の提出を要求することができるものとし、利用者は正当な理由なく当該要求を拒否できないものとします。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団に関係する個人または法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ（社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民または企業に対して不当要求を行った個人または法人その他の団体）、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人または法人その他の団体、特殊知能暴力集団等、または、その他これらの者と社会的に非難される関係を有していると認められる者（以下これらを「反社会的勢力」という）に該当すること
（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（５）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６）役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（７）暴力的な要求行為
（８）法的な責任を超えた不当な要求行為
（９）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（１０）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（１１）その他前各号に準じる行為

第９条（料金および有効期間）

１. 「本サービス」の利用に係る料金および利用できる期間（以下「有効期間」といいます）は、別途資料に定めます。

２. 有効期間満了日の2カ月前までに対象企業による書面での終了申し入れが無い場合は、原有効期間から自動的に１年間更新継続されます。

３. 更新継続にあたり当社は料金を改定する事があります。料金改訂は有効期間の満了日の６０日以上前に通知された場合に有効となります。

４. 対象企業は更新継続に伴い当社（または当社の指定する代理店）が請求する料金支払いの義務を負います。

５. 振込手数料等の支払に係る諸費用は、対象企業の負担とします。

６. 支払われた料金は、理由の如何に関わらず返金しないものとします。

第１０条（地位の承継）

１. 利用者の合併または分割により利用者の地位の承継を行おうとする場合、その地位を承継すべき法人または団体は、合併または分割を証する資料とともに速やかに諸規程所定の方法により当社に申し出るものとします。

２. 第８条（利用契約の成立）第２項ないし第４項は、前項の承継について準用します。

第１１条（権利譲渡等の禁止）

利用者は、本規約上の権利義務の全部または一部につき、第三者に譲渡し、貸与し、または担保提供することができません。

第１２条（利用者の氏名等の変更）

利用者は、その氏名・商号等の名称、住所、電子メールアドレス、電話番号等に変更があったときは、速やかに諸規程所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。

第１３条（サービス提供の停止）

１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する「本サービス」の全部または一部の提供を事前の通知を要しないで停止することができるものとします。
（１）当社（または当社の指定する代理店）からの料金の支払い請求に対し、対象企業による支払いが行われない場合。
（２）利用者が本規約または諸規程に違反したとき
（３）利用者が利用契約の申込に際し虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（４）利用者が「本サービス」を利用する者として不適当であると当社が判断したとき
（５）利用者が第１７条に定める禁止事項に該当する行為を行なったとき
（６）利用者が「本サービス」運営に用いるサーバ・ネットワーク等に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき、他の利用者の利用に支障が生じるおそれがあるなど、業務遂行上または技術上支障がある、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
（７）当社が「本サービス」に関する事業の全部または一部を停止するとき(当社は、当社の判断により「本サービス」に関する事業の全部または一部を停止できるものとします)
（８）前各号に準ずる事情があるとき

２. サービス提供の停止となった場合、対象企業は「本サービス」（ソフトウェア、ドキュメントを含む）、ならびにその一切の複製物を破棄するものとします。

３. サービス提供の停止に伴う「本サービス」の使用不能によって 対象企業および第三者が被った損害等について、当社は一切の責任を負いません。

第１４ 条（サービス提供の中断、中止終了）

１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に通知の上（ただし緊急の場合を除く）、「本サービス」の全部または一部の提供を中断することができるものとします。
（１）当社が利用する電気通信設備等に障害が発生したとき
（２）電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより「本サービス」の提供を行うことが困難になったとき
（３）定期若しくは緊急保守
（４）天変、地変その他の非常事態の発生により、サービスの提供が不可能または困難になったとき、またはその可能性があるとき
（５）前各号に準ずる事情があるとき
（６）その他当社が合理的と認める事由が生じたとき

２. 当社は、（３）を除く前項各号に該当する事情が生じ、その程度が甚大、深刻である場合、利用者に通知の上（ただし緊急の場合を除く）、「本サービス」の全部または一部を中止終了することができるものとします。

３. 当社は、緊急の場合を除き、「本サービス」のサービス提供を中止終了する日の１年前までに利用者へ通知するものとします。

第１５条（解除）

当社は、利用者が次のいずれかに該当したときは、催告を要しないで利用契約の全部または一部を解除することができます。

（１）強制執行、競売、差押、仮差押、滞納処分、破産、民事再生もしくは会社更生の申立を受け、または破産、民事再生もしくは会社更生の申立をなしたとき

（２）解散したとき

（３）手形または小切手の不渡りを出したとき

（４）監督官庁から営業の取消または停止の処分を受けたとき

（５）第１３条（サービス提供の停止）の各号のいずれかに該当するとき

（６）第８条第４項の表明及び保証の内容に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき（第１０条２項による準用の場合を含みます）

（７）前各号に準ずる事情または利用契約の継続を困難と当社が判断する事情が生じたとき

第１６条（データの保存および消去）

１. 当社は、利用者の事前の承諾なくして、利用者の「本サービス」の利用に関するデータを複製し、それを保管することができるものとします。

２. 当社は、解除、期間満了等により利用契約が終了したときは、利用者に通知を要しないで、「本サービス」の利用に関して当社サーバ内に保存されたデータ（前項に定める複製データを含む）を全て消去できるものとします。

３. 前項によるデータ消去について、利用者は、これに対し一切異議を述べず、当社は、これによる利用者の損害または不利益について一切責任を負わないものとします。

第３章　その他

第１７条（禁止事項）

利用者は、「本サービス」を利用するに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

（１）国内外の諸法令、諸規則または公序良俗に反する様態により利用すること

（２）当社、他の利用者または第三者の財産権（著作権等の知的財産権を含みます）、プライバシー等の権利を侵害する、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（３）当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷する情報を流すこと

（４）「本サービス」および付属物の全部または一部を複製、修正、改変、二次利用すること、リバースエンジニアリングまたは逆アセンブル、逆コンパイルすること、または第三者にこのような行為をさせること

（５）当社からの書面による事前の許可なくして、「本サービス」のシステムに対して自動クエリを送信すること。自動クエリにはメタサーチやオフラインでの「本サービス」の利用などが含まれます。

（６）当社からの書面による事前の許可なくして、利用者に提供されている「本サービス」のインターフェイス以外の手段を用いてアクセスを行うこと

（７）当社が利用者の行為として不適当であると判断して中止を指示した行為

（８）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

（９）「本サービス」で翻訳した情報（原文と自動翻訳文の対訳セット）を自動翻訳等他の類似サービス開発のための学習データとして利用したり、提供したりすること

（１０）「本サービス」ソフトウェアの画面、および「本サービス」で翻訳した情報を電波放送等による配信、およびホームページやブログ等の外部サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、動画配信サービス等で公開する行為

（１１）対象企業関係者による対象企業の業務を遂行させる目的以外での使用

（１２）前各号に準ずる行為

第１８条（個人情報保護）

１. 当社は、以下各号のいずれかに該当する目的にのみ個人情報を利用できるものとし、当該利用者の事前の承諾がない限り、その他の目的には一切使用しないものとします。
（１）利用者との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求など
（２）保守・サポートのご提供など
（３）より良い商品・サービス開発のための調査・分析など
（４）商品・サービスの販売・提供・納品、販売・サービス窓口のご紹介、セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供など

２. 当社は、第７条に規定する場合を除き、収集した個人情報を無断で提供、使用いたしません。ただし、次の各号に該当するときは、利用者の事前の同意を得ることなく利用者の個人情報を提供する場合があります。
（１）公的機関から法律に基づく正式な照会を受けた場合、または法令によって当社が開示義務を負う場合
（２）人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要がある場合

第１９条（秘密保持）

当社および利用者は、利用契約の履行に際し知り得た秘密を事前の承諾なく第三者に漏らさないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

（１）開示の時点ですでに公知のもの、または秘密情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの

（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

（３）開示の時点ですでに保有しているもの

（４）独自に開発したもの

（５）情報の開示に同意している場合

（６）当社が「本サービス」の利用動向を把握する目的または「本サービス」について第三者に説明するための資料を作成する目的で、利用者を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合

（７）法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって開示義務を負う場合

（８）前各号に準ずる場合

第２０条（利用者の義務）

１. ユーザーIDおよびパスワードの管理
（１）利用者は、自己のユーザーIDおよびパスワードの管理・使用について一切の責任を負います。これらを失念した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
（２）利用者は、自己のユーザーIDおよびパスワ－ドを第三者に譲渡、または使用させることはできません。

２. 対象企業のAzure ADの認証情報管理
（１）利用者は、自己のAzure AD認証情報の管理・使用について一切の責任を負います。
（２）利用者は、自己のAzure AD認証情報を第三者に譲渡、または使用させることはできません。

３. 通信環境等
（１）利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
（２）「本サービス」の利用に必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うこととします。

４. その他
利用者の責めにおいて他の利用者または第三者から当社に何らかの請求がなされるか、訴えが提起されるなど紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と負担においてこれを解決するものとします。

第２１条（保証の範囲と免責）

１. 当社は、当社が「本サービス」に関する知的財産権を有することおよび対象企業に対して「本サービス」の使用を許諾する権限を有することを保証します。ただし、第２３条第１項ただし書きに該当する場合を除きます。

２. 当社は、明示たると黙示たるとを問わず、「本サービス」について、前項以外のいかなる保証もいたしません。

３. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、「本サービス」の使用もしくは使用不能に起因して対象企業に生じた事業利益の喪失、事業の中断、事業情報の喪失、対象企業が利用する機器の故障による損害、その他のあらゆる損失・損害について一切の責任を負いません。

第２２条（損害賠償額の制限）

「本サービス」の利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、対象企業が当社に「本サービス」の利用に係る料金として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第２３条（著作権）

１. 「本サービス」、付属のマニュアルなどの文書、付属のツールに関する著作権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権は当社が有するものとします。ただし、「本サービス」においては、第三者が保有する著作権およびその他の知的財産権にかかる著作物（ソフトウェアやサービスなど）が配付され、組み込まれていることがあります。これらの著作物の著作権は各著作権者に帰属します。

２. 「本サービス」において、音声認識済みの文および自動翻訳済み訳文の著作物にかかる一切の権利（著作権法第２７条および第２８条の権利ならびに二次利用をする権利を含みますが、翻訳対象物である原著作物の著作権者その他の第三者の有する権利は除きます。）は、当社から利用者に移譲するものとします。サービス利用にかかる利用料が未払いであった場合は、支払完了時に譲渡するものとします。なお、本項は、音声認識済みの文および自動翻訳済み訳文に関して二次的著作物として著作権が生じることを保証するものではありません。

３. 当社は、前項の権利移譲完了後において音声認識済みの文および自動翻訳済み訳文に関して著作者人格権の行使は行いません。

第２４条（損害賠償）

利用者が本規約に反した行為または不正若しくは違法に当社の提供するサービスを利用することにより、当社または第三者に損害を与えた場合、 当社は利用者に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。

第２５条（準拠法）

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。

第２６条（管轄裁判所）

本規約に関して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、２０２１年５月１０日より実施します。

２０２２年１月２０日　一部改定

２０２２年１月２１日　一部改定

２０２２年５月２７日　一部改定

２０２３年６月１３日　一部改定